四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
また、「法人が違反した場合の賠償を求める契約、または協定を締結することについて、今後の企業誘致の際に難色を示す企業が現れる可能性も生じるのではと考える。」等の意見がある一方、「補助金の返還等が生じた場合に、市民に負担が生じないよう、10年間は用途変更や撤退を行わないことに関する契約、または協定は締結すべきである。」等の意見も出されました。 挙手採決の結果、賛成少数で、本請願は不採択と決しました。
また、「法人が違反した場合の賠償を求める契約、または協定を締結することについて、今後の企業誘致の際に難色を示す企業が現れる可能性も生じるのではと考える。」等の意見がある一方、「補助金の返還等が生じた場合に、市民に負担が生じないよう、10年間は用途変更や撤退を行わないことに関する契約、または協定は締結すべきである。」等の意見も出されました。 挙手採決の結果、賛成少数で、本請願は不採択と決しました。
その中で、中小企業への支援といたしましては、ＩＴ導入補助金や小規模事業者持続的発展支援事業などで免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する補助金の特別枠を設け支援することが示されておりました。 以上でございます。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子） 国のほうでも様々に通知を出しているようです。
１点目は、政府の示す国葬についての法的根拠には無理があり、明確な法的根拠がないことです。政府は、内閣府設置法に定める国の儀式と位置づけ、国葬は行政権の範囲内としていますが、この８日の質問で、公明党の議員さんが、内閣府設置法は、儀式における内閣の事務遂行を示しているが、儀式の決定は国会に求めている。国会での儀式決定の審議が行われるべきだと指摘していました。同感です。
今後も国から示される情報を注視しながら、ワクチンの接種機会を確保する中で、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するとともに、重症化される方を可能な限り抑えられるよう努めてまいります。 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況ではありますが、ウイズコロナ・アフターコロナの視点も意識しつつ、市民の皆様に安心・安全がお届けできるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、観光振興についてです。
との質疑があり、執行部からは、「高知県相撲連盟四万十支部等からの要望は、東山小学校仮設校舎の建設には理解を示していただいている上で、四万十市唯一の相撲場を市内に残し、日常の相撲クラブの練習及び相撲大会が開催可能な施設整備とするとともに、控室的要素を加えてほしいというもの。
順番変わりますが、超えているわけじゃないのにどこに責任がある、その話を10億円を超えたところの根拠を示してくださいと言っているのに、12億6,480万円、これこんな予算出てましたっけ、私は分からない。いつの予算で合計額12億6,480万円の予算がどこに書かれているのか、お示しいただきたい。10億円の総額について、今まで予算審議をしたことがないはずなんですよ。だから、何が根拠になるのか分からない。
◆11番（大西友亮） つまり、ＫＰＩ、これから施設整備に関わるもので、国には示していくということですね。分かりました。 今回の説明会で住民の方が配ってきた、引っ張っていた文書があります。ごめんなさい、資料が見つからないんで、すみません、お示ししたかったんですけれども、この資料というのは、情報開示した資料のようですが、恐らくその説明会の中でも後半のほうに出てきた資料だと思います。
この料金回収率というのは、給水に係る費用を水道料金による収入で賄うことができているかを示す指標でございまして、令和３年度決算で申しますと、本市の料金回収率は100.03％で、水道料金による収入が給水に係る費用を13万円上回った状況でございますので、水道料金を減免するということになりますと、料金回収率が100％を下回る状況となり、国の交付金を受けられない状況となります。
行政手続オンライン化対応については、国が策定した自治体ＤＸ推進計画において、子育て・介護・被災者支援における27の手続について、今年度末までにマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続ができるようにすることが示されており、それに伴い、被災者支援を除く国庫補助対象の26手続に係る業務システムの改修等を行うものであるとのことでございました。
令和３年４月に総務省消防庁から、非常勤消防団員の報酬等の基準が示され、全国的に大幅な減少が進む消防団員の確保のため、年額報酬・出動報酬等を見直し、令和４年度から運用を開始するため、所要の改正を行うものとのことでございました。 委員から、「消防団員の確保が難しいとのことだが、年齢制限はあるのか。」との質疑があり、執行部から、「条例では18歳以上の者とうたっており、年齢の上限はない。」
諮問内容が、審議委員さんに執行部の案が示される、丸投げで諮問したわけでございます。60円が執行部では高いのか安いのか、いろんな論議があります。高ければ、例えば高くするとごみの量が減るんじゃないかという議員さんもおられるようです。
行政がまちづくりの本気度を示すことも重要と考え、来年度より都市構造再編集中支援事業を活用しながら、中心市街地の道路の修景整備に取り組むようにしているところでございます。 また、１つの路線を京都の先斗町ようにしてはということは、とても大事なことであろうと考えております。
そのときの根拠をお示しください。 ○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 議員がおっしゃられたように、地域再生計画を昨年策定いたしまして、11月に承認いただいております。そちらのほうでは、看護大学入学者のうち市内出身者の数を11人ということで計画を立てらせていただいております。
令和２年度に国の示すＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒に対してタブレット端末を１人１台整備したところですが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代を生きる子供たちにとっては、これらを効果的に活用した教育が求められています。 そこで、来年度は、タブレット端末をより効果的に活用することを目的に、デジタルドリルを導入することとしております。
併せまして、少し備蓄の考え方も整理をいたしますと、高知県の備蓄方針におきましては、行政が行うべき公的備蓄の対象といたしまして、水・食料・毛布等が示されておりまして、衣類あるいは医薬品等、そういった個人の身の回りに関する物、そういった物につきましては、個人備蓄での対応が基本であるというふうにされております。
1,000haですと16年といったところになりますので、その間で国が示しております15年から20年の間で全ての意向調査を完了するという計画で進めてまいります。 ○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。 ◆16番（川村一朗） 国が示す10年から20年の中で、20年といったら、先ほど40年に対しては当然短縮されたということで評価したいと思いますが、もっとできないのかというような考え方もちょっとあるわけです。
総務省が公表しております公の施設の指定管理制度の導入状況等に関する調査結果、これも参考にしまして、これから当市の施設の管理運営業務の受託に関心を示してくれている事業者がございます。
平成28年度に策定した四万十市公共施設等総合管理計画の基本方針並びに施設ごとに具体の管理方針を示した個別施設管理計画に基づき、適切な維持管理に努めるとともに、施設の改修費用、維持管理コスト、利用状況等を考慮し、施設の統合・廃止を含めた見直しに取り組んでまいります。 ５点目は、持続可能な財政基盤の確立です。
２、残留希望の中学１・２年生を小学校校舎に移し、その卒業後に統合するという２つの選択肢が示された。８月10日、中学校存続を求める14世帯の保護者は、保護者として同意できる同意案を教育長に提出をした。中学校存続を希望する者また中村中学校区へ変更希望の両者の切実な願いを酌み取り、現時点での統合期日に猶予を持たせ、将来の展望に照らし、決していくことを願うものであるとの説明がございました。